経営理念の意義
経営理念とは
経営理念とは、経営者が企業活動のもととなる基本方針を示したものです。その内容は、経営活動を通じて実現しようとしている信念、信条、理想、イデオロギーなどで、会社が持っている価値観や考え方、存在意義を示すものです。
「経営理念」から「経営ビジョン」（経営目標）が導き出され、そこから今度は「行動指針」が確立され、実際の実務はそれらの行動指針を基礎として行われます。すなわち、「経営理念が企業活動のもととなる」とはそういうことです。
ここで経営理念とよく似た概念として、「クレド」「フィロソフィ」などがありますが、人によって定義は異なりますので、ここではその解説はしません。
経営理念には、下記のような意義が込められています。
①「こうすれば儲けることができる」という商業的方法論
②「こういう生き方をすれば自分は幸せになれる」という自己実現の手段
③「自分は人の役に立っている」という社会貢献の意味合い
経営理念を作る
経営理念は、通常は創業者が作るべきものです。ただし、創業者は作っていなかった場合に、代替わりした経営者が作ることもよくあります。
経営理念は企業の根幹をなすものです。内部に対しても外部に対しても公表し、それを規範にして企業活動がなされます。ですので、一度作った経営理念は安易に作り直すべきではないのですが、時代の変化に合わせて新たに作るといくこともあり得るでしょう。
創業前には、漠然と「自分はこういうことがしたくて会社を始めるんだ」という想いを抱きながら設立準備をしていても、いざ事業が始まったら日々の忙しさと「とにかく収入を得たい」という焦りから、忘れてしまうことも多いと思います。
また、創業前に描いていたイメージと実際の業務に大きな乖離があることも稀ではありません。
そういったことから、経営理念は創業から一定の経験を積んでから、改めて自分の足元と行く先を見つめ、創業前の気持ちを思い起こしながら作成するといいでしょう。
経営理念を作るメリット
①経営戦略を明確にし、事業の方向性の基礎とする
経営者は、自分または先代の作った経営理念に沿う経営判断をすることができます。新しい事業を行なう場合や業務の方向性に迷った場合、判断基軸として経営理念に頼ることができます。
②社員に会社の将来像を共有させ、モチベーションの維持・向上をさせる
経営理念の価値観を社員にも共有させることで、社員に対しては賃金などの待遇以外のモチベーションの源泉を提供することができます。会社の将来を想像させ、夢を共有させる、ということになります。
③社会へメッセージを送ることで社会的信頼を得る
社会貢献に対する姿勢を経営理念に込めることで、他人からの尊敬を集め、社会的に信頼できる会社であることを示すことができます。自社の利益ばかりではなく、社会全体のことを考えてくれる会社のほうが人気が出るものです。
経営理念を作る際の注意点
経営理念を作る際の注意点は、それぞれ上記のメリットの裏返しになります。
①経営理念と事業の整合性
経営戦略を明確にするという意義を持つため、事業内容はその会社の経営理念に沿ったものでなくてはなりません。経営理念と実際の業務に整合性がなければ、せっかくの経営理念の意義は発揮されませんし、それどころか、経営者や社員の判断を迷わすものとなりますので、かえって邪魔なものになってしまいます。
すでに経営理念を作成し公表している会社では、今一度、経営理念と自社の事業内容を見比べて、相応しいものになっているか確認してみるべきです。
②経営理念の浸透
経営理念を社員全体で共有している会社では、行動指針がはっきりしているので、社員は自発的に業務を行なうことができます。「こういうトラブルが起きたときはこうすべき」「こういう顧客の声にこう答えていくべき」ということが経営理念から導き出すことができるからです。
社員が自発的に高い理想に向かって業務を行なってくれれば、自然と最高のサービスを提供することができるようになります。そのためには、経営理念がしっかりと社員に浸透し、社員にはその経営理念に共感を覚えてもらう必要があります。
社員の首を傾げてしまうような行動でクレームをいただくような経験がある場合には、特に経営理念の浸透が重要になります。そういう問題が起こるのは、社員が自社について他人事に思っている可能性があるからです。自社の経営理念に共感している社員は、ありえないクレームなど起こすはずがないのです。
経営理念について、折に触れ、社員にわかりやすく説明していくことが重要になってきます。
③社会貢献への言及
会社が大きくなれば、社会貢献を意識しないわけにはいかなくなります。それは会社というものの宿命と言えるでしょう。それは、従業員が増えれば、会社は社長だけのものではなくなってしまうからです。
従業員を守っていく責任（従業員の生活・家族について考えなくてはなりません）、顧客へ安定して製品を供給する責任（（ある日、突然「やめた」ではすみません）が生まれ、さらも社会に対して利益を還元するようなことも考えていかなくてはならないのです。
それができないのであれば、最初から会社など興すべきではないのではないでしょうか。
そういうわけで、経営理念には、社会的責任・社会貢献というものについて言及する必要があります。このことは、会社というものがどういう存在であるべきか、遠い未来に向かって考える機会にもなりえるものだと言えます。
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